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年末調整・賞与計算でクリニックが毎年つまずく7つのポイント【令和8年分の改正対応】

[2026.11.02]
年末調整・賞与計算でクリニックが毎年つまずく7つのポイント【令和8年分の改正対応】

11月に入ると、支援先のクリニックでも「今年もあの時期が来ましたね」という声が聞こえてきます。年末調整と冬の賞与です。

どちらも年に一度か二度しか触らない業務なので、まず去年のやり方を思い出すところから始まります。担当の事務スタッフが替わっていれば、引き継ぎメモを探すところから。診療は止められないので、作業は昼休みや診療後に押し込まれる。ミスが起きるのは、だいたいこういう状況です。

しかも今年(令和8年分)の年末調整は、税制改正の影響で「去年と同じ」では済みません。外部事務長として20以上の医療機関の事務に関わってきた立場から、クリニックが毎年つまずきやすいところと今年ならではの注意点を、院長先生に押さえておいていただきたい範囲に絞ってお話しします。

この記事の結論

・令和8年分は基礎控除の引上げなどが、12月の年末調整でまとめて反映される

・つまずきの多くは計算ミスではなく「書類の回収」と「スタッフ情報の更新漏れ」

・賞与は月給と源泉税の計算方法が違い、社会保険の届出は支給日から5日以内

・2026年4月分から、子ども・子育て支援金が賞与からも徴収されている

今年の年末調整は「例年どおり」が通用しない

国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」では、昨年からの変更点として次の4つが挙げられています。

①基礎控除の引上げ
本則が58万円から62万円に。所得に応じた上乗せもあります。

②給与所得控除の最低保障額の引上げ
65万円から74万円に。

③扶養親族などの所得要件の見直し
合計所得金額58万円以下から62万円以下に。給与収入だけなら136万円以下が目安です。

④生命保険料控除の特例
23歳未満の扶養親族がいる人は、一般生命保険料控除(新契約)の上限が4万円から6万円に。

注意したいのは、これらが12月1日施行だという点です。11月までの毎月の源泉徴収は従来どおりで、改正後の控除は12月の年末調整で一気に反映されます。そのため今年は還付額が例年より大きくなるスタッフが出やすく、「去年より多く戻ってきたけど、計算間違いじゃないですか?」と聞かれることもあるでしょう。事務スタッフが理由を説明できるようにしておくと、院長のところまで質問が上がってきません。

逆に怖いのは、給与ソフトの更新を当てていないケースです。旧基準のまま計算されても、画面上は普通に処理が終わってしまいます。ソフトのバージョンと、紙で回収する場合は「令和8年分」の様式になっているかを、配布前に必ず確認してください。

詳しくは国税庁の資料がまとまっています。
国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」

年末調整で毎年つまずく4つのポイント
つまずき① 扶養控除等申告書の中身が「去年のまま」

一番多いのがこれです。申告書は毎年きちんと回収しているのに、中身を誰も確認していない。子どもが大学生になってアルバイト収入が増えた、親と同居を始めた、結婚や離婚をした。こうした変化が申告書に反映されないまま、何年も同じ内容で処理されていることがあります。

今年は扶養の所得要件が変わったので、「去年は扶養に入れられなかった家族が、今年は入れられる」ケースが出てきます。また19〜22歳の子のアルバイト収入が扶養の範囲を少し超えていても、合計所得金額123万円以下なら「特定親族特別控除」が使えます。スタッフ本人が知らなければ申告されず、本来受けられる控除を取りこぼします。配布するときに「お子さんのアルバイト収入、今年はどのくらいですか」と一言添えるだけで、かなり変わります。

もうひとつ、スタッフがよく混同するのが「税の扶養」と「社会保険の扶養」です。社会保険の扶養は年収130万円未満が目安で、基準も判断する先も違います。ここを取り違えた相談は、パートスタッフの多いクリニックほど毎年のように出てきます。

つまずき② 中途入職者の前職分が手元にない

クリニックは年の途中で入職するスタッフが多い職場です。年末調整は前職の給与も合算して計算するので、前の勤務先の源泉徴収票がないと進められません。退職した側の事業所には交付の義務がありますが、実際には届かないまま12月を迎えることも珍しくありません。

入職時の書類と一緒に「前職の源泉徴収票が届いたら提出してください」と案内しておき、11月中にもう一度声をかける。それでも間に合わなければ、そのスタッフは年末調整をせず、本人に確定申告してもらう形になります。

つまずき③ 掛け持ちスタッフ・非常勤医師の扱い

年末調整ができるのは、扶養控除等申告書を出してもらっている「主たる給与」の勤務先だけです。申告書を出していないスタッフは乙欄で源泉徴収し、年末調整の対象から外れます。

ありがちなのが、月に数回来ていただく非常勤医師の分を、申告書の提出がないまま甲欄で計算していたケース。本業の病院でも年末調整されていれば、先生は翌年の確定申告で追加の納税を求められることになります。非常勤の先生や掛け持ちのパートスタッフについては、入職時に「どちらが主たる勤務先か」を確認しておくのが確実です。

つまずき④ 院長やご家族の扱いがあいまい

個人開業の院長ご自身は事業所得なので、年末調整ではなく確定申告です。一方、青色事業専従者給与を受け取っている奥様などのご家族は給与所得者なので、年末調整の対象になります。医療法人の場合は、理事長の役員報酬も年末調整の対象です。ただし年間の給与が2,000万円を超える場合は年末調整ができず、ご自身で確定申告することになります。

「家族の分は税理士さんがやってくれているはず」と思っていたら、誰も処理していなかった。そんな例も実際にありました。顧問税理士と院内の事務で、どこまでを誰が担当するのかを一度はっきりさせておくと安心です。

賞与計算で毎年つまずく3つのポイント
つまずき⑤ 賞与の源泉税を月給と同じ方法で計算している

賞与の源泉所得税は、月給とは計算の仕方が違います。前月の給与から社会保険料を引いた額と扶養の人数をもとに、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で税率を出し、社会保険料控除後の賞与に掛けます。

さらに、前月に給与の支払いがない場合や、賞与が前月の給与の10倍を超える場合は、また別の計算方法になります。給与ソフトなら自動で処理されますが、Excelで手計算しているクリニックでは、ここがずれているのを何度も見てきました。

つまずき⑥ 賞与支払届の出し忘れと、今年からの支援金

賞与を支払ったら、支給日から5日以内に「被保険者賞与支払届」を提出します。寸志のような少額でも対象です。出し忘れると保険料が請求されないまま時間が過ぎ、後からまとめて納付することになります。スタッフの将来の年金額にも関わる記録なので、気づいた時点ですぐ提出してください。

今年はもうひとつ、2026年4月分から「子ども・子育て支援金」が健康保険料と一緒に徴収されるようになりました。令和8年度の率は0.23%で労使折半、賞与にも掛かります。夏の賞与で反映されていたか、給与ソフトの設定を一度見直しておくと安心です。制度の概要はこども家庭庁のページで確認できます。
こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」

つまずき⑦ 年末調整と冬の賞与の「順番」

意外と見落とされるのがこれです。年末調整は「その年の最後に支払う給与」で行います。12月の給与日より後に冬の賞与を払うなら、年末調整は賞与のほうで行うのが原則です。

ところが、給与で年末調整を済ませた後に賞与の支給日が決まると、計算をやり直すことになります。賞与の支給日を決める段階で、事務担当と順番を共有しておいてください。

慌てないための年末年始スケジュール

11月上旬
給与ソフトの更新確認、申告書の配布、前職の源泉徴収票の催促

11月下旬
申告書の回収と内容チェック(家族の変化・収入の確認)

12月
賞与支給と賞与支払届(5日以内)、年末調整の計算、還付・徴収

1月20日
納期の特例を受けている場合、7〜12月分の源泉所得税を納付

1月31日
源泉徴収票・給与支払報告書・法定調書合計表の提出(令和9年は1月31日が日曜のため2月1日)

院長にお願いしたいのは、計算そのものより「誰が、いつまでに、何をやるか」を先に決めておくことです。担当者が一人しかいないクリニックでは、その人が体調を崩しただけで全部が止まります。

よくある質問

Q. スタッフが数人の小さなクリニックでも年末調整は必要ですか?

A. はい。給与を支払って源泉徴収している以上、人数に関係なく必要です。年間の給与が2,000万円を超える人などは対象外になります。

Q. 今年はなぜ還付が増えるスタッフが多いのですか?

A. 基礎控除の引上げなどが12月1日施行で、11月までは改正前の基準で源泉徴収しているためです。その差額が12月の年末調整でまとめて精算されます。

Q. パートスタッフから「扶養を外れたくない」と相談されました。

A. 税の扶養(令和8年分は給与収入136万円以下が目安)と、社会保険の扶養(年収130万円未満が目安)は別の制度です。社会保険の扶養は配偶者の加入先が判断するため、そちらにも確認してもらいましょう。

Q. 賞与支払届を出し忘れていました。どうすればいいですか?

A. 気づいた時点ですぐに提出してください。期限を過ぎても受け付けてもらえ、保険料は後から納付する形になります。放置するとスタッフの年金記録に反映されません。

まとめ

年末調整も賞与計算も、ルールそのものはそこまで難しくありません。つまずく原因の多くは、年に一度しかやらないこと、担当が一人に偏っていること、そして毎年少しずつ制度が変わることです。今年は改正が12月にまとめて効いてくる年なので、11月のうちに準備を始めておくだけで、12月の忙しさはずいぶん違ってきます。

これから開業を考えている先生も、最初のスタッフを雇った年からこの業務は始まります。「誰がやるのか」を開業準備の段階で決めておくと、後々かなり楽になります。

株式会社C&D Hubではこのような問題解決のお手伝いをさせていただけます。無料相談ご希望の方はこちらからお願いします。

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この記事を書いた人
C&D Hub代表取締役社長 大久保 直博

クリニック・歯科医院への外部事務長サービスを展開。診療報酬改定への実務対応から採用・経営改善まで、院長の右腕として20以上の医療機関を支援している。

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